新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
このほか、当初予算では見込まれていなかった育児休業取得者の復職約70名分に伴う給与の増約5,000万円、時間外勤務の増加に伴い標準報酬月額が増額し、これに連動して共済費が増額したことなどによって約5,000万円の増となっています。以上が総務管理費に係るものです。 次に、第２項徴税費、第１目税務総務費及び第２目賦課徴収事務費です。
このほか、当初予算では見込まれていなかった育児休業取得者の復職約70名分に伴う給与の増約5,000万円、時間外勤務の増加に伴い標準報酬月額が増額し、これに連動して共済費が増額したことなどによって約5,000万円の増となっています。以上が総務管理費に係るものです。 次に、第２項徴税費、第１目税務総務費及び第２目賦課徴収事務費です。
初めに、第８款土木費、第４項都市計画費、人件費は、市理事、都市政策部長、都市計画課、ＧＩＳセンターの職員17名の給料、職員手当及び共済費です。 次に、まとまりのある市街地の維持・形成、都市計画推進事業、都市計画基礎調査は、令和２年度国勢調査人口を基準年とした都市計画法第６条に基づく基礎調査の初年度として、集計、解析を行う調査区分図の作成など、地区概要調書の作成を行いました。
このうち、一般職員の人件費45億1,358万9,034円は、今ほど申した各課230名分の給与と共済費のほか、教育委員会、消防局、企業会計を除いた288名分の退職手当です。 次に、特別職員人件費5,336万988円は、市長と２名の副市長、合計３名の給与と共済費及び退職手当の合計です。
次に、小学校の管理運営は、小学校の会計年度任用職員の報酬や共済費です。なお、集中改革プランの用務員業務委託の委託料も含まれます。学校人事課では、民間活力導入推進の観点から用務員業務委託が可能かどうか試行を行っています。令和３年度は小学校１校で実施しました。今年度は中学校１校で実施しており、引き続き関係団体と協議しながら、委託の実施が可能かどうかを含めて検証を進めています。
給料、職員手当、共済費といった人件費につきまして、人事異動等による予算額に過不足が生じた場合に同じ款の中で流用できるよう、これまで同様の記載の内容で定めるものでございます。 説明は以上でございます。 ◎福田章子 会計総室副室長 資料の126ページをお願いいたします。 目35会計管理費でございます。
次の小学校の管理運営は、小学校の会計年度任用職員の報酬、共済費です。 次に、第３項中学校費、第１目学校管理費のうち、人件費は、中学校の教職員の人件費で、正規教職員や非常勤講師などの人件費です。 次の中学校の管理運営は、中学校の会計年度任用職員の報酬、共済費です。 次に、第４項高等学校費、第１目学校管理費のうち、人件費は、高等学校の教職員の人件費で、正規教職員や非常勤講師などの人件費です。
初めに、資料１、９ページ、第８款土木費、第３項港湾空港費、第１目港湾対策費、人件費は、港湾空港課の職員９人分の給料、職員手当及び共済費です。港湾の施設・機能の整備、利用の促進では、万代島にぎわい空間の創造事業として、指定管理による万代島多目的広場の管理運営をはじめ、円滑なアクセスに向けたサイン整備等を行い、万代島地区のにぎわいを創出します。
仮に定数を500名削減して、実数に近い4,300名とすれば、納める共済費1,000万円の負担減となり、その費用を本市87分団の活動費に充てた方が、より消防団の活性化につながるのではないでしょうか。 中垣内副市長には、就任早々、国の方針とは相反する質問をしてしまいましたが、私は決して意地悪な腹黒い議員ではありませんので、くれぐれも誤解のないようにお願いしておきます。
11 ◯小林人事課長 令和２年度から会計年度任用職員制度が始まりまして、給与費等決算一覧表に記載のうち、一般会計で、給料で言いますと５億7,500万円余、報酬では45億2,300万円余、期末手当等が７億7,600万円余、共済費が３億8,000万円余となっております。
給料、職員手当、共済費といった人件費につきまして、人事異動等による予算額に過不足を生じた場合に同じ款の中で流用できるよう、これまで同様、記載の内容で定めるものでございます。 ◎伊藤倫英 会計総室副室長 資料の101ページをお願いいたします。 目35会計管理費でございます。
給料、職員手当、共済費といった人件費につきまして、人事異動等による予算額に過不足を生じた場合に同じ款の中で流用できるよう、これまで同様、記載の内容で定めるものでございます。 ◎伊藤倫英 会計総室副室長 資料の101ページをお願いいたします。 目35会計管理費でございます。
初めに、雇用対策非常勤職員等雇用経費についての御質問でございますが、積算根拠についてでございますが、会計年度任用職員30人を任用する経費を計上しておりまして、内訳といたしましては、報酬5,952万8,000円、期末手当811万7,000円、共済費2,186万9,000円、備品購入費279万9,000円でございます。
◎久保 教職員企画課長 基本的にこの人件費につきましては、おおよそ国から国庫負担金として、共済費等は除かれるんですが、３分の１程度の負担金を頂く形になりますので、言い換えせば、３分の２が市の一般財源という形になります。 ◆織田勝久 委員 それは正規の先生を含めて、あと臨任、非常勤を含めたトータルという理解でいいですか。
次に、委員から、全体の影響額についてただしたところ、当局から、共済費分を除き、１人当たり約３万7000円、全体では約１億5000万円の引下げとなるとの答弁がありました。 このほか、教員の資質向上や教員採用試験における志願者数の増加に対する取組と給与の関係についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
本事業費の内訳についてでございますが、主な経費といたしまして、非常勤弁護士２名分及び児童家庭支援・虐待対策室非常勤の報酬や共済費として約869万円、児童相談システムの運用に関する保守委託料、機器賃借料及び児童相談所の公用車のリース料などで約3,840万円となっております。以上でございます。
不用額調書の共済費、賃金のところの不用額のお尋ねかと思いますが、これはマイナンバーカードの交付に係る事業費の不用額でございます。
不用額調書の共済費、賃金のところの不用額のお尋ねかと思いますが、これはマイナンバーカードの交付に係る事業費の不用額でございます。
給料、職員手当、共済費といった人件費につきまして、人事異動等により予算額に過不足が生じた場合に同じ款の中で流用ができるよう、これまで同様、こちらに記載する内容を定めるものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ◎伊藤倫英 会計総室副室長 資料の104ページをお願いいたします。
給料、職員手当、共済費といった人件費につきまして、人事異動等により予算額に過不足が生じた場合に同じ款の中で流用ができるよう、これまで同様、こちらに記載する内容を定めるものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ◎伊藤倫英 会計総室副室長 資料の104ページをお願いいたします。
それから、そのうちのさらに１億円ほどが、その方々の社会保険料等の共済費ということです。それが、来年度９億円に減ってしまうんですけれども、今言った賃金とか社会保険料が、来年度会計年度任用職員に制度が移行する関係で、人件費になります報酬ということで支給されることになります。